コラム
トレーラーハウスの事務所 価格と設置の流れ プレハブとの違い・喫煙所活用も解説
2026.11.21

「事務所を増やしたいけれど、建物を建てるほどの予算や時間はかけられない」「資材置き場や駐車場の一角に、ちょっとした事務スペースがほしい」。そんなときの選択肢として、トレーラーハウスを事務所にする方法が注目されています。
トレーラーハウスは、車輪の付いたシャーシ(車台)に建物部分を載せたもので、設置の仕方によっては建築物ではなく車両として扱われます。そのため、一般的な建物やプレハブとは、設置の手続きや費用、税金の考え方が変わってきます。
この記事では、トレーラーハウスの製造販売を行う函屋が、事務所として使うメリットと注意点、価格の目安、プレハブ・ユニットハウスとの違い、必要な設備、喫煙所としての使い方、設置までの流れを順番に解説します。
目次
結論からお伝えすると、トレーラーハウスを事務所として使うことは十分に可能です。断熱や窓、照明、トイレなどの設備を整えれば、一般的なオフィスと同じように執務や来客対応ができます。
ただし、検討を始める前に次の2点を押さえておくことが大切です。
この2点を最初に確認しておけば、「思ったより費用がかかった」「設置後に手続きが必要と分かった」といった失敗を防ぎやすくなります。

トレーラーハウスを事務所にする主なメリットは、次の4つです。
トレーラーハウスの建築基準法上の扱いについては、旧建設省の通知(平成9年)で、規模や形態、設置状況などから判断して「随時かつ任意に移動できるもの」は建築物に該当しないとされています。判断にあたっては、電気や給排水が固定された配管・配線で接続されていないか、移動の妨げになる階段やポーチなどが付いていないか、といった点が見られます。
この条件を満たして設置すれば、基礎工事や建築確認申請をせずに事務所として使える場合があります。ただし、最終的な判断は自治体(特定行政庁)が行いますので、事前の確認が欠かせません。
トレーラーハウスは工場で製造してから現地へ運ぶため、現場での工事期間が短くて済みます。函屋の場合、注文から納品までは約2〜3か月が目安で、現地では設置のみのため1日で設置が完了します。新しい拠点を早く立ち上げたいときや、事務所の移転・建て替え中の仮事務所が必要なときにも向いています。
車両として移動できるため、事業所の移転や拠点の統廃合があっても、事務所ごと別の場所へ移せます。使わなくなったときに売却しやすいのも特徴です。函屋のトレーラーハウスは、クレーンでハウス部分をシャーシから分離できる構造のため、ハウスだけをユニットハウスとして移設したり、シャーシに別のハウスを載せたりすることもできます。
法人や個人事業主が事務所として使う場合、購入費用は減価償却で数年に分けて経費にします。函屋では、事務所として利用する場合は4年で減価償却できるとご案内しています(建物の場合、事務所用の木造は24年、鉄筋コンクリート造は50年)。償却期間が短いほど、1年あたりに経費にできる金額は大きくなります。
ただし、どの耐用年数が適用されるかは、設置の状況や使い方によって判断が分かれることがあります。必ず顧問の税理士や税務署に確認してください。耐用年数や減価償却の計算方法は、トレーラーハウスの耐用年数と減価償却の解説記事で詳しく紹介しています。
メリットが多い一方で、事務所として使う前に知っておきたい注意点もあります。
トレーラーハウスであっても、電気や水道を固定の配管でつないだり、移動の妨げになる階段やウッドデッキを固定したりすると、建築物と判断される場合があります。建築物と判断されると、建築確認や基礎が必要になり、立地によっては設置そのものが難しくなります。
函屋のトレーラーハウスは、電気や上下水道を工具なしで脱着できるワンタッチ式で接続するため、移動できる状態を保ちやすい仕組みです。それでも、自治体によって判断の細かな基準が違うことがあるため、設置前に役所の建築指導担当の窓口に確認しておくと安心です。
トレーラーハウスは大きな車両で運ぶため、設置場所までの道路に十分な幅が必要です。函屋の場合、搬入には隣接する道路の幅が4m以上あることが目安です。電線や樹木、カーブの角度なども影響するため、現地調査で確認してもらいましょう。
トレーラーハウスは公道を運べる大きさに収める必要があるため、1台の広さには限りがあります。大人数の事務所には向きにくく、少人数のオフィスや現場事務所、営業所などが中心になります。広さが必要な場合は、複数台を並べて連結する方法も検討できます。
トレーラーハウスは車両のため、車検や自動車税などの維持費がかかります。一方、固定資産税は、適切に設置して家屋に当たらない場合はかからない可能性がありますが、設置状況によって判断が変わります。税金の考え方はトレーラーハウスの固定資産税の記事にまとめていますので、あわせてご覧ください。
トレーラーハウス事務所の価格は、サイズや設備、内装によって変わります。ここでは、函屋の事務所モデルを例に価格の目安と、本体以外にかかる費用を紹介します。
| モデル | サイズ(幅×奥行) | 広さ | 本体価格(税抜) |
|---|---|---|---|
| 事務所B LC-O-57 | 5,700×3,000mm | 9.8畳 | 650万円 |
| 事務所A LC-O-108 | 10,900×3,000mm | 11.6畳+応接7.2畳 | 700万円 |
事務所Bは、少人数の事務作業や現場事務所、受付スペースなどに使いやすいコンパクトなモデルです。事務所Aは、執務スペースとは別に7.2畳の応接スペースがあり、来客の多い事務所や営業所に向いています。函屋のラインナップの中でも一番人気のモデルです。
どちらも函屋独自の3m幅のユニットハウスを使っています。従来のユニットハウスは2.3m幅が一般的なため、机を並べても通路を確保しやすいのが特徴です。間取りや内装はフルオーダーにも対応しており、ご要望を3Dパースでご提案します。最新の価格や仕様は函屋のラインナップでご確認ください。

トレーラーハウス事務所を使い始めるまでには、本体価格のほかに次のような費用がかかります。
これらの金額は設置場所ごとに大きく変わるため、一律の相場で考えるのは難しいのが実情です。設置予定地を伝えたうえで、総額の見積もりを取ることをおすすめします。
「できるだけ初期費用を抑えたい」という場合は、中古のハウスを使う方法もあります。函屋では、点検済みの中古品(リセールハウス)やメーカー規格品も選べます。
実際に、愛知県のK様は中古ハウスを使ったトレーラーハウスを事務所として導入されました。新品にこだわらず、用途に合った中古ハウスを選ぶことで、費用と納期のバランスを取りやすくなります。そのほかの導入例は設置事例のページでご覧いただけます。
事務所を用意する方法には、トレーラーハウスのほかにプレハブやユニットハウス、一般的な建物(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)があります。主な違いを表にまとめました。
| 項目 | トレーラーハウス | プレハブ・ユニットハウス | 一般的な建物 |
|---|---|---|---|
| 法律上の扱い | 移動できる状態なら車両として扱われる場合がある | 建築物 | 建築物 |
| 基礎工事 | 原則不要(設置状況による) | 必要 | 必要 |
| 建築確認 | 車両として扱われれば不要 | 原則必要(例外あり) | 必要 |
| 工期 | 短い(函屋は約2〜3か月、設置1日) | 比較的短い | 長い |
| 移設 | しやすい | 可能だが解体・再設置の手間がかかる | 難しい |
| 固定資産税 | 家屋に当たらなければかからない可能性 | かかる場合が多い | かかる |
| 車検・自動車税 | 必要 | 不要 | 不要 |
プレハブやユニットハウスは、基礎がなくても建築物として扱われるのが基本です。たとえば千葉市は、ユニットハウスやプレハブを簡易な建築物の例として挙げ、基礎が必要で、建築確認申請も原則必要としています(一定の地域での10㎡以内の増築などは例外)。
一方で、建築物として建てる事務所は、広さや間取りの自由度が高く、長く同じ場所で使う場合に向いています。「数年単位で使う」「将来移転する可能性がある」「建物を建てにくい土地に置きたい」という場合はトレーラーハウス、「同じ場所で長く大人数で使う」場合は建物、というように、使い方に合わせて選ぶのがポイントです。
トレーラーハウスを事務所として快適に使うには、人数や業務内容に合わせて設備と間取りを考えることが大切です。
まず、何人がどのように働くのかを整理しましょう。デスクの数だけでなく、複合機や書類棚、打ち合わせスペース、来客用のソファなど、必要な家具をすべて書き出してから広さを決めると失敗しにくくなります。ひとつの空間で足りない場合は、執務スペースと応接スペースを分けた事務所Aのような間取りや、2台を並べる方法も検討できます。
従業員が常駐する事務所では、トイレや給湯スペースがあると格段に使いやすくなります。函屋では、トイレはLIXILまたはTOTOの水洗トイレに対応しています。上下水道はワンタッチで脱着できる方式で接続し、ガスを使う場合はプロパンガスになります。水回りを入れる位置によって配管の取り回しが変わるため、設置場所の給排水の状況とあわせて計画しましょう。
パソコンや複合機、エアコンを同時に使う事務所では、電気の容量やコンセントの位置が重要です。照明は、函屋ではLEDダウンライトを標準としています。また、夏の暑さや冬の寒さを防ぐには断熱性能が欠かせません。函屋のトレーラーハウスは、四方グラスウール断熱とペアガラスを使い、エアコンの効きやすい室内をつくっています。
お客様を迎える事務所なら、出入口の階段やスロープも大切です。函屋では、階段・スロープ・ウッドデッキにも対応しています。床は全室を土足仕様にすることもできるため、靴を脱がずに出入りできる事務所にできます。なお、階段やデッキを地面に固定すると建築物と判断される要因になる場合があるため、取り付け方法は事前に相談しておきましょう。

事務所の敷地内に喫煙所を設けたい、というご相談もあります。トレーラーハウスを喫煙所として使う場合は、健康増進法による受動喫煙対策のルールを知っておくことが大切です。
改正健康増進法では、事務所などの多くの人が利用する施設は「第二種施設」とされ、原則として屋内禁煙です。屋内で喫煙できるのは、技術的な基準を満たした喫煙専用室などに限られます。厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」では、喫煙専用室の基準として次の3点が示されています。
また、喫煙専用室などには標識の掲示が必要で、20歳未満の人は立ち入らせることができません。
建物の外に喫煙所を設ける場合について、同じガイドラインでは屋外喫煙所を次の2つに分けています。
また、屋外で喫煙する場合でも、周囲の状況に配慮することが求められています。人が少ない場所を選ぶ、子どもや患者など特に配慮が必要な人が集まる場所の近くでは喫煙しない、といった配慮が望ましいとされています。
壁と屋根で囲われたトレーラーハウスを喫煙所として使う場合は、閉鎖系の考え方に近くなります。そのため、次のような点を意識して計画することが大切です。
トレーラーハウスなら、建物の外の離れた場所に喫煙所を置け、不要になれば移動もできます。ただし、どのような基準が求められるかは施設の種類や設置場所によって変わります。具体的な扱いは、施設の所在地を管轄する保健所などに確認してください。喫煙所に使う場合の換気設備などの仕様は、函屋にもお気軽にご相談ください。
函屋でトレーラーハウス事務所を導入する場合の、一般的な流れをご紹介します。
函屋のトレーラーハウスは、国土交通省に構造・耐久性を認められた自社開発のシャーシを使い、全車両にナンバープレートと車検証が付きます。また、運送業の営業所などとして使う場合の認可申請については、専属の行政書士に依頼することもできます。購入資金は、トレーラーハウス専用ローンを扱う金融機関のご紹介も可能です。
設置前には、自治体で建築や税金の扱いを確認し、減価償却などは税理士にも相談しておきましょう。
一概にはいえません。本体価格だけを比べるとプレハブのほうが安く見える場合もありますが、プレハブは基礎工事や建築確認が必要になるのが基本です。一方、トレーラーハウスは車検や自動車税などの費用がかかります。設置から使い終わるまでの総額や、移設・売却のしやすさも含めて比べることをおすすめします。
相談できます。用途や人数、ご予算をお聞きしたうえで、どのような土地なら設置しやすいかもご案内します。設置場所が決まったら、現地調査で搬入経路や敷地の状態を確認します。
移動できます。ただし、公道を走るときはハウスとシャーシを分離してけん引するのが基本です(ハウスの幅が2.3m以下の場合は分離せずにけん引できます)。移設先でも搬入経路や設置条件の確認が必要です。
付けられます。函屋では、LIXILまたはTOTOの水洗トイレに対応しています。来客や従業員が多い現場には、個室トイレとシャワーを備えたトイレトレーラー「Restrailer」もあります。
函屋では、ハウス部分について最大10年間の躯体保証をご用意しています(保証の範囲や期間は商品・契約内容によって異なります)。詳しくはお見積りの際にご確認ください。
トレーラーハウスは、いつでも移動できる状態で設置すれば、基礎工事や建築確認なしで事務所として使える場合があります。工場生産で短期間に使い始められ、移設や売却がしやすく、減価償却の期間が短くなる場合があるなど、事業用ならではのメリットも多くあります。
一方で、設置方法によっては建築物として扱われることや、搬入経路の確保、車検などの維持の手間には注意が必要です。価格は本体だけでなく、運搬・設置やライフライン接続などを含めた総額で考えましょう。喫煙所として使う場合は、健康増進法の考え方に沿って、煙が漏れにくい構造と排気、設置場所に配慮することが大切です。
法律や税金の扱いは設置場所や使い方によって変わるため、自治体や税務署、税理士などの専門家に事前に確認しておくと安心です。
函屋では、3m幅のゆとりある室内と、国土交通省に構造・耐久性を認められた自社開発シャーシを組み合わせたユニット式トレーラーハウスを製造・販売しています。事務所A(700万円・税抜)、事務所B(650万円・税抜)のほか、中古ハウスを使ったプランもご相談いただけます。「この土地に事務所を置けるか知りたい」といったご相談だけでも大丈夫です。お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。お電話(052-618-5882、平日9:00〜19:00)でも承っています。